2025年も早いもので4月を迎え、転勤や引越等で新生活を始める家庭も少なくないものと思われます。人が動けば当然モノも動くことになり、物流活動が活発化してきます。そこで今回は、通販市場の拡大や再配達削減に伴い注目される、宅配ボックスの市場動向についてみていきたいと思います。
2023年度の宅配ボックス市場は2,958百万円
日本エクステリア工業会の統計によると、宅配ボックス市場は以下のように2022年度で対前期比116.3％の3,055百万円、2023年度は同96.8％の2,958百万円となっています。通信販売の利用や新型コロナウイルスの流行による非対面での荷物受け取り需要の増加を受け大きく伸びた2022年度と比較し2023年度はその反動で減少しましたが、2024年度は置き配需要の増加もあり、市場は回復基調にあります。
置き配利用率の向上も市場拡大に寄与
近年の宅配ボックス市場は、宅配物の再配達削減対策としての認知向上と、国土交通省による宅配ボックス設置部分の容積率の規定が明確化になったことで、普及が進んできました。また物流業界のドライバー不足が懸念された「2024年問題」で再配達削減の機運がさらに高まったことで、宅配ボックス市場は今後も堅調に伸長していくものと思われます。
realm(レルム)
需要拡大を下支えしている要因として、置き配利用率の向上も寄与しています。大手宅配ボックスメーカーによると、置き配利用率は年々上昇し、2024 年では7割超に達したとしています。政府も再配達率6%を目標に掲げ、「再配達率削減ポイント付与実証事業」（通称：置き配ポイント）を開始する等再配達率削減に取り組んでおり、結果宅配ボックス需要拡大に寄与した格好となっています。
また施主側では「非対面で荷物を受け取りたい」という心理が強く働いているのも、宅配ボックスの設置が進む大きな要因となっているようです。さらに宅配会社のWEBサービスやトークアプリで時間帯指定を行うなど、ツール活用が進んでいることも再配達削減に貢献しています。
BiCは市場やユーザーニーズの変化を捉え、マーケティングリサーチで貴社の事業戦略を支援
宅配個数は今後も増加し続けるでしょう。戸建住宅の他、分譲マンションや賃貸アパートといった集合住宅向けのほか、駅や商業施設などの宅配ロッカーも普及が進むものと思われます。セキュリティー面や感染症対策の観点等から、置き配以外の様々なサービスが受けられる宅配ボックスが今後出現する可能性を秘めています。BiCはこうした市場の変化を的確に捉え、貴社のマーケティング戦略構築に寄与します。
（鈴木 和雄）
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