2025年も早いもので桜が散り、ほぼ半ばに差し掛かろうとしています。新たな年度を迎えて、早1ヵ月が経ち、皆様におかれましても、売上達成の為に尽力されているかと思います。
建設業界では人手不足が深刻であり、特に現場で作業を行う実務者の不足が早急に対応すべき課題となっています。少子高齢化が確実に進む中にあって、建設業では海外からの人材受け入れ＝外国人労働者の増加が見られます。今回はその状況について俯瞰してみます。
外国人労働者の総数は230万人超で過去最多
外国人労働者の動向については厚生労働省が取り纏めていますが、2024年10月末時点での外国人労働者の総数は2,302,587人であり、2023年10月末の2,048,675人を超えて大幅に増加しています（昨年比112.4%）。それらの外国人労働者は製造業（メーカー）で働く人が最も多く598,314人、次いでその他サービス業（分類外）で354,418人、卸売／小売業で298,348人、宿泊業／飲食サービス業で273,333人が上位となっています。これらは特別な肉体労働ではなく、女性でも就労する事が可能であり、ポピュラーな仕事と言えます。
国籍別で見ると、ベトナムが最多で570,708人（24.8%）、次いで中国が408,805人（17.8%）、フィリピンが245,565人（10.7%）がトップ3となります。それ以外で10万人を超えるのはネパールが187,657人（8.1%）、インドネシアが169,539人（7.3%）、ブラジルが136,173人（5.9%）、ミャンマーが114,618人（4.9%）となっています。
建設業では177,902人の外国人労働者が就労しており、その多くは建設現場で働いているものと見られます。下図は建設業で就労する外国人労働者数の推移を纏めたグラフです。
外国人労働者によって建設業における人材不足は補われている
日本国籍の建設業における労働者数は減少の一途を辿っていますが、建設業界に入職する外国人労働者数は2024年10月末時点で177,902人となっています。国籍で見ると、1位はベトナムが69,995人（39.3%）と全体と同様に最も多いのですが、2位はインドネシアで36,615人（20.6%）であり、3位であるフィリピンの19,952人（11.2%）を大きく引き離している事が意外に思えます。外国人労働者が日本で就労する理由としては、知人や口コミといったコネクションが確立されている事が大きな要因と見られています。賃金水準が高い北米やEUではなく、経済的に低迷している日本を就労先として選ぶ事については様々な要因がありますが、日本が母国から極端な遠隔地ではない事、日本の治安の良さや文化を身近に感じていることが挙げられます。外国人労働者は離職率の問題もありますが、言語や文化、生活習慣の違いを乗り越えながら、建設業においても「縁の下の力持ち」として活躍しています。
（担当：相馬義輝）
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