KJ-NETでみる2025年度第1四半期の竣工状況

資材高騰・人件費増加の影響を受けた2025年度第1四半期の竣工状況をKJ-NETの用途別に集計・分析しました。

過去3年度における延床面積・地域別の竣工状況（3都市圏・5用途）

2025年度第1四半期の竣工延床面積傾向

工業・流通（主なカテゴリー：工場、流通センター、倉庫など） 2024年度と比較して73.0％増加。

「物流施設」のウェイトが約82％を占めており、物件あたりの延床面積の推移をみると2023年度約52,300㎡、2024年度約34,700㎡、2025年度約65,500㎡と2024年度から大きく増加している。

商業（主なカテゴリー：店舗、宿泊施設、レジャー施設など）2024年度と比較して40.8％減少。

「店舗」では約42％の減少、「宿泊施設」で約59％の減少。商業全体の物件あたりの延床面積の推移をみると2023年度約1,400㎡、2024年度約２,600㎡、2025年度約1,700㎡と2024年度から大きく減少。

事務所（主なカテゴリー：オフィスビル、研究施設など）2024年度と比較して45.6％増加。

「オフィスビル」のウェイトが83％以上を占めており、物件あたりの延床面積の推移をみると2023年度年度約3,900㎡、2024年度約4,700㎡、2025年度約7,700㎡と大きく増加している。

教育（主なカテゴリー：幼・保育園、小中高、大学など）2024年度と比較して70.8％減少。

物件数の推移をみると2023年度32件、2024年度35件、2025年度21件と2024年度から大きく減少。

福祉（主なカテゴリー：福祉施設、福祉施設その他）2024年度と比較して66.7％減少。

物件数でみると2023年度58件、2024年度71件、2025年度54件と2024年度から大きく減少。

2025年度の竣工データから見えること

過去3年度の推移をみると、2023年度と2025年度が同程度の数値を示し、2024年度に大きく変動した印象を受ける一方で、事務所の増加傾向、教育施設の減少傾向のように継続して推移する用途も見受けられた。建築費用の高騰や社会構造の変化に注目しつつ、引き続き調査を続けていく。

【担当：西浦政朋】

＜延床面積算出条件＞ 弊社配信サービス「全国建築計画物件情報KJ－NET」より
①2025年度8月10日配信時点のデータ ②竣工年度：2023～2025年度　③延床面積：空欄の物件は対象外
④進捗：実施設計・設計完了・着工・竣工のみ　⑤工事分類：新築・改築・増築のみ　⑥各都市圏の分類：首都圏＝東京・神奈川・埼玉・千葉、中部圏＝愛知・静岡・岐阜・三重、近畿圏＝大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山