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去年1年間に生まれた子どもの数は、速報値で72万人余りと前年より3万7000人余り減少した。統計を取り始めて以降、最も少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。詳しく見てみると、外国人なども含め去年1年間に生まれた子供の数は合計で72万988人となり、前年に比べて率にして約5％減少の3万

帝国データバンクが行った、2024年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県）⇔地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業についての調査から、2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は1990年以降で過去最多の363社で大阪府や静岡県などに多くの企業が移転し、業種別ではサービス業

今回は、2024年12月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2024年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。2024年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,049万㎡KJ-NET2024年12月配信時点での2024年度第3四半期にお

早いもので2025年も2ヵ月が過ぎ、春を迎えようとしております。日中の気温は徐々に暖かくなってきておりますが、陽が沈むと、まだ肌寒さを感じるものです。4月、5月ともなれば、暖房を使用する頻度も減り、心地良い気候になります。ところで、近年は災害が多く発生しており、簡易に建築でき、暖をとる事が出来る仮

スポーツ観戦の人気拡大を追い風に、全国でスポーツ観戦施設が進行している。特に、東京都内の神宮外苑地区では「世界に誇るスポーツクラスター」を目指すプロジェクトが進行している。そのプロジェクトにより2029年度以降に完成するのが新秩父宮ラグビー場である。日本初の屋内型ラグビー施設となり、快適で魅力的な

日本全体の労働人口が不足するなか特に顕著なのが建設業界です。いわゆる「2025年問題」といわれる建設業で働く人の高齢化や長時間労働などの労働環境を主な原因とする人材不足の問題です。今の建設業では限られた人手で建設需要に対応するために、働き方改革と業務効率化が急務となっています。そこで今回は

今回は弊社全国土木工事情報D-NETより以下の条件で抽出・集計した。 〈条件〉 ●2024年度上期（2024年4月1日～2024年9月30日）に公告された国の直轄工事 ●各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局のICT活用工事を含む土木工事※以前の年度のデータも一部随意契約など後から判明

2025年における建築業界はどう変化するのか―年頭に当り、今回は4月に施行が予定される建築基準法の改正概要について、国交省の情報を基に、改めてそのポイントをかいつまんで解説します。建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し改正後における木造建築物に係る建築確認の対象は、2階建

新年あけましておめでとうございます。昨年は能登地震から始まり自民党の裏金問題で終った騒がしい一年でしたが、大谷翔平の活躍、パリオリンピックの開催、日本被団協のノーベル平和賞受賞など明るい年でもありました。今年は巳年です。蛇は脱皮しながら成長すると言われていますが、建設業界はどうでしょうか。

●風が吹けば桶屋が儲かるとは？風が吹けば桶屋が儲かる（かぜがふけばおけやがもうかる）とは日本のことわざで、ある事象の発生によって、一見すると全く関係がないと思われる場所・物事に影響が及ぶことの喩え。江戸時代の町人文学、浮世草子の気質物（かたぎもの）が初出とされ、「箱屋（桶屋）」が儲かる話と