インフラメンテナンスの市場動向

現状、道路構造物をはじめとした交通インフラをはじめ、各種の建設インフラの老朽化が進んでいます。
今後の建設市場において成長分野の一つであることから、今回はインフラメンテナンスの市場性、将来像を展望します。

2033年3月時点では道路橋、河川管理施設の6割以上が建設後50年以上経過

上表は、高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾について、建設後50年以上経過する社会資本の割合を、2018年時点、その5年後の2023年時点、さらに10年後の2033年時点とそれぞれ推計しています。特に道路橋と河川管理施設の割合が高く、2033年時点で60％台に達します。港湾岸壁も58％とされ、この3資本の半分以上が寿命を超えることになります。
社会インフラの多くは、1960～1970年代の高度経済成長期に建設され、基本的には寿命50年程度に設計されています。その為むこう20年間は設計寿命を超えるインフラの割合が加速度的に増加すると予測されているのです。老朽化のスピードを遅らせ、寿命を少しでも伸ばさないと大変なことになるでしょう。

2033年度の維持管理・更新費用の市場規模は5.5兆円

2012年12月笹子トンネル天井板崩落事故をきっかけに、国が本格的にインフラメンテナンス対策に本格的に乗り出しました。国交省の試算によると、社会資本の維持管理・更新費用の市場規模は2013年で約3.6兆円なのに対し、2023年が約4.1～5.1兆円、2033年が約4.6～5.5兆円に達するとしています。

ＩＴ機器を運用・管理する人間の英知が問われる

ドローン、ロボット、ＡＩをはじめ、インフランメンテナンス市場をターゲットとしたさまざまなＩＴ機器が開発され、同市場がにわかに活況を呈しています。大手ゼネコンにＩＴ機器について話を聞きましたが、各種ＩＴ機器を使いこなし本当に効果を出す為には、今後数十年はかかるとも指摘、課題を克服する為多くの時間を要するようです。今後のインフラメンテナンス市場は間違いなくＩＴ機器が主役になりますが、ＩＴ機器はあくまで手段であり、最後はＩＴ機器を運用・管理する人間の能力、英知が問われます。

　（担当：鈴木和雄）