液状化の土地かどうかを事前調査せよ

先月8月に『これからの災害用対策の建設資材を考えよう』とレポートした1週間後の、9月6日3時7分に、北海道胆振東部地域(ほっかいどういぶりとうぶちいき)を震源とした最大震度7の地震が発生。朝のニュースで知り驚いた。9月6日は、池袋サンシャインで「北海道食の大商談会」が、ビッグサイトでは「グルメ&ダイニングショー」で、北海道雄武町(おうむ)のイベントが行われており、両方の支援(食品グループ担当)をしていた弊社は、展示会を途中で中止し北海道に帰る企業や展示会へ参加する予定企業のキャンセルなどの対応で大変な1日だった。
液状化現象で、住宅敷地や道路が陥没した札幌市清田区では、地震から3週間がたった今でも被害地区には規制線が張られ、復旧作業が続いているが、復旧のめどは全然立っていない。札幌市清田区は地下水が多く、地震が起きると火山灰を多く含んだ土に地下水が入り込み、液状化を引き起こすという。なぜ、そのような地域を宅地にするのか。回復工事は来年の春からと聞いている。これから冬を迎える住民の皆さんを考えると胸が痛い。清田区は何回か足を運んだ閑静な住宅地であり、とても残念である。

清田区の液状化で、2011年の東日本大震災で液状化の被害が生じた千葉県浦安市を思い出した。液状化で被害にあった住宅を復旧させる工法開発の勉強会に参加してわかったことだが、浦安市は海の埋立地で、埋立地全体で液状化が生じたような印象を受けた。しかし、明らかに場所によって被害に差があり、最も液状化被害が大きいのは新しい埋立地の「内陸側」で、最も被害が小さいのは「海側」だった。海側の被害が大きいように思えたが違っていた。その被害の違いは、埋め立てに使用した土の材料や地盤改良の有無、基礎工法の違いであったようだ。清田区がどの様な工法で建築されたかは分からないが、閑静な住宅地が無残な姿にならないように、生活者を守るためにも、液状化の地域か否かを事前に調査することとその土地に合った基礎工法を選んで欲しい。

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