2020年以降は社会インフラの維持管理市場に注目

今回は社会インフラ市場について注目したいと思います。右図は、国交省による2015～2017年度（見込）における主要建設資材4品目（セメント、生コン、骨材、普通鋼鋼材）の需要量推移です。
2017年度（見込）は4品目共に対前期比1～5％の伸びで推移していますが、オリンピック前の繁忙期となる2018～2019年は2017年度の実績を相当上回る需要が見込まれます。しかし2020年以降はその反動でこうした土木資材の需要は大きく減退することは間違いありません。そこで、中長期的に成長が期待できる社会インフラの維持管理市場に目を向ける必要があります。

国交省は所管する社会資本に関する維持管理・更新費として2013年度が約3.6兆円なのに対し、10年後には約4.3～5.1兆円、20年後には約4.6～5.5兆円になると試算しています。同省は2014年10月に「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、そのうち「点検・診断技術」「社会インフラのモニタリング技術」「次世代社会インフラ用ロボット」等の開発・導入の推進が示され、今後の成長市場として注目を集めています。特に「維持管理は、トンネル・橋梁・水中、災害対応は、調査・応急復旧」を重点分野としています。

我が国は今後、人口減と共に若者の担い手不足、熟練技術者の不足・高齢化等に直面します。中でも人の立入りが困難な現場における迅速かつ的確なインフラ点検、災害対応、人の作業を代替・支援するロボットによる点検作業の効率化、といった市場は有望です。