変貌する仮設トイレ市場

今回は、工事現場や様々な屋外イベント、災害時における避難所等で欠かせない仮設トイレについてその市場概況を解説していきます。
2016年における仮設トイレの市場規模は、メーカー出荷ベースで115億円と推定され、2015年の110億円と比較し4.5％増加しています。大手メーカーの予測では東京オリンピック・パラリンピックの開催年である2020年には135億円に達するとされています。

この背景には従来の和式トイレを嫌い、より衛生的で快適な仮設トイレを望む声に国や自治体が本格的に対策に乗り出し、仮設トイレ業界を巡る環境整備が整ってきていることが挙げられます。2016年10月より国土交通省から土木工事を受注した建設業者に対し、水洗機能が付いた洋式トイレを作業現場に設置することを義務づけ、「快適トイレ」と名付け、入札手続きをする工事に適用しました。また災害用としての仮設トイレ不足の解消として、内閣府がまとめた「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に沿って、各自治体が仮設トイレのレンタル協定を結ぶケースが増加しています。
国土交通省が設置を進める「快適トイレ」とはどんなものでしょうか。標準仕様は以下の機能を備えた仮設トイレとなります。①洋式便座、②水洗機能、③臭い逆流防止機能（フラッパー機能。必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること）、④容易に開かない施錠機能（二重ロック等。二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの）、⑤照明設備（電源がなくても良いもの）等々。
こうした「快適トイレ」が、あらゆる仮設トイレに設置されれば、特に避難所で利用する被災者や建築現場で働く女性の心的ストレスが軽減され、大きな社会的メリットになると考えます。