弊社が、昨年度受注した調査（マーケティング含む）案件を集計してみた。その結果、建築分野の案件が50件、土木分野の案件が10件、合計60案件（約5本／月）。この依頼案件数は、平成27年度と比べ15件程増えている。その中でも、土木分野の案件が増えたのが、昨年度の傾向である。
何故、土木の案件が増えたのか。思うに、オリンピックやパラリンピックに於ける道路の整備拡張、地震などの災害対策、高齢者が暮らしやすい街づくりなど、50年以上経過したインフラの整備市場に、新技術や新建材の開発などで、新たなビジネスチャンスを見出す企業が増えたためと思う。特に多かった主なテーマは、「電線地中埋設」「河川水害対策」「橋梁・道路改修耐震」などの調査で、各社、それらの市場に注目している事が分かる。
平成30年度予算案のうち、事業関係費は約5兆9千億円で、6年連続増額。であるなら、企業としては、当然狙うべき市場である。因みに、オリンピック開催に伴う経済効果は、都市インフラ整備で12兆円と言われている。
建築分野はどうだろうか。依頼案件を見ると、「非住宅のストック市場」を狙った調査案件が多い。それを大分類してみると「商品開発の調査」「需要規模の調査」「課題発見の調査」の3つに分かれる。「商品開発の調査」は、開発した商品のニーズや課題を発見する調査。「需要規模の調査」は、狙う市場の規模を把握し需要先（ターゲット）を発見する調査。「課題発見の調査」は、商品や企業の課題や満足度、ブランドの評価調査である。かつては、住宅用途の商品開発の調査が多かったが、ここ数年で、依頼案件の用途や目的が変化している。
主観だが、以上の結果から、これからの建築は「ストック改修市場」。土木分野は「インフラ改修市場」と言える。その膨大な既存改修市場が、動き出すことにより、新たな技術や工法、新建材やサービスが誕生し、これからの建築土木分野の商売の仕方が、大きく変化してくると推測する。弊社も、改修市場に向けたマーケティングデータベース構築で、皆さまのビジネスに貢献できればと思う。