パーティションの市場動向

今回はパーティション（間仕切）市場の動向について解説します。日本パーティション工業会によると、2016年のパーティション市場は対前年比ほぼ横ばいの132,734百万円でしたが、2017年は135,608百万円と2.2％のプラスとなりました（グラフ参照）。

不動産経済研究所によると、全国のマンション供給戸数のピークは1994年の約18万8千戸で、特に1993～2007年は年間10万戸を超すほどの大量のマンションが建築されています。この頃に建った物件の内装がここ数年改修時期に当ることもあり、間仕切需要を下支えしているともいえます。また2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック施設や首都圏での再開発案件、大型プロジェクト、リノベーションもみられ、間仕切市場の一層の拡大が見込まれています。

間仕切需要の底堅さを物語る上で興味深い話として、「オフィスがオープンな設計だと生産性が低下する」との研究結果が挙げられます。英王立協会が発行する学術論文誌に発表された研究ですが、物理的な障壁をなくすとコミュニケーションや集合知が生まれにくくなることが示されています。オフィスを従来型のレイアウトからオープンプランに変更したところ、従業員同士の直接のやり取りは時間換算で70％減少した一方、電子メールの量は22～56％増加したとされます。活気に満ちたオフィス環境を実現する為にオープンな環境を志向する企業が多くみられますが、間仕切がないとプライバシーがなくなり、「監視されている」ような感覚に陥るといった不満の声も上がっているようです。またオープンなレイアウトでは従業員の病欠率が高くなるといった調査結果もあります。

あるアンケート調査によると、オフィスで集中を阻害する要因として、「騒がしさ」、「後ろから見られている」、「オープンや開かれた環境」が上位に挙げられています。オープンとクローズ、個人と交流といったワーキングスペースを同時に実現することが生産性向上に繋がります。働き方改革でオフィス環境の雰囲気やレイアウトに多くの関心が集まる中、間仕切の選択はますます重要な要素となってきています。