コワーキングオフィス市場が急拡大

コワーキングオフィスが注目されています。グラフにあるように2018年の都内のコワーキングオフィスの開設面積は74,600㎡であり、ここ2年間で4倍近い伸びを示しています。働き方改革でワークプレイスのあり方が変化していることもありますが、なぜここまで伸びているのか、今回はコワーキングオフィスが急拡大している背景と展望を追います。
コワーキングオフィスとは
そもそもコワーキングオフィスとは何か。一般には「起業家や在宅フリーランサー等の、独立して働く個人又はスタートアップ企業がオフィスの基本的な設備を共有しながら仕事を行うスペース」とされています。元々は2005年に米国のソフトウェアエンジニアがサンフランシスコで開業したのが始まりとされます。
コワーキングオフィスが急拡大した背景
国内でコワーキングオフィスが拡大した背景としては、起業家数の増加や雇用の繋ぎ止め及び獲得策としてリモートワークの必要性等がありますが、2018年に働き方改革関連法案が成立(2019年4月より随時施行)したことと、同年に米国シェアオフィス運営大手「ウィーワーク」が参入したことが決定的要因でしょう。
米ウィーワークはソフトバンクの傘下に入り、ウィーワーク・ジャパンを設立、ソフトバンクからの潤沢な資金を得て、事業を急拡大しています。現時点における国内コワーキングオフィス市場の約半分はウィーワークが有するとされます。
成長市場に相応しい空間設計とは
コワーキングオフィスは今後大きなポテンシャルを有しています。労働需給がタイトになり、生産性向上が喫緊の課題である中、リモートワークを含む多様な働き方を推奨する企業が増大する為です。 カジュアルな雰囲気の「リビングオフィス」が注目されているように、オフィスの概念が今大きく変化しています。中小企業でも85%が健康経営に関心を持つ時代です。社員が健康で活き活きと働く環境が整ってこそのオフィスが求められます。大きく変革しようとする今こそ、オフィスのあり方についてリサーチが必要です。

(担当:鈴木和雄)
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