無電柱化が今後一段と加速

9月9日に直撃した台風15号により、千葉県を中心に約2,000本の電柱が倒壊、約93万5千軒に及ぶ大規模停電が発生し、大きな社会問題となったことは記憶に新しいところです。
電柱が倒壊し送電線が切れ停電になり、または道路を塞いだり家屋を潰す等の被害は数多くみられました。こうした被害をなくすにはどうすべきか。今回は無電柱化に対する取組みについて解説します。

日本は無電柱化では国際的に大きく遅れている

そもそも日本における無電柱化比率は東京で8％、大阪で6％と100％のロンドン、パリ、香港はまだしも49％の韓国・ソウルと比較しても極端に低くなっています。これは日本が戦後、電気の早期かつ安定供給が求められた為、地中化よりも安価で早くできる電柱化を選択した背景があるようです。
これまでは、こうした諸外国と比較しての対策から、街並みの景観やバリアフリー等安全快適な生活空間といった観点で無電柱化が取り組まれてきました。しかし今回の台風15号による電柱倒壊に起因する停電事故で、改めて災害に強い街に対するニーズが強まっていることから、今後無電柱化への取組みが一段と加速するものとみられます。

国の無電柱化に対する取組み

2016年12月に「無電柱化推進法」が成立する等法整備がなされ、2018年4月に「無電柱化推進計画」が策定、2020年度までの3年間で無電柱化率を、①都市部内の第一次緊急輸送道路で34％→42％、②バリアフリー化の必要な特定道路で15％→51％、③世界文化遺産周辺の地区を代表する道路で37％→79％等高い目標を掲げ、その達成に向け推進しています。

無電柱化に向けた商品開発が注目

無電柱化が進むことにより低コストで施工性の良いＦＥＰ管等管路材やコンパクトな地上機器等新たな市場が形成されます。
なかでもデジタルサイネージが付加できる地上機器が注目されています。観光資源にもなり防災や天候等の地域情報が得られることで、設置場所周辺のＰＲ効果が期待され、地価の上昇にも繋がります。
このように無電柱化が進むに従い、新たな市場が見えてきます。データリサーチを活用し、そうしたビジネスチャンスを獲得しませんか。

　（担当：鈴木和雄）