建機レンタル市場の動向

国交省によると2019年10月末時点で、受注した未着工案件が6.3兆円と過去最高の水準に達しているとしています。建設需要の落ち込みが懸念されていた東京2020オリンピック・パラリンピック関連の工事以降ですが、実際には当面建設需要は堅調に推移するとみられます。そこで今回は、工事現場で活躍する建設機械に着目し、建機レンタル市場について解説します。

2019年度の建機レンタル市場は対前年比108％の11,900億円

建機市場の7割近くをレンタルが占めています。日本建設機械レンタル協会によると、2019年度調査で建機レンタル市場は対前期比で108.2％の11,900億円と伸長しています。主要機材は油圧ショベル等の掘削・積込機、トラック等の運搬車ですが、ブルドーザーやクレーン他多岐に及びます。

情報化施工による建機レンタル市場が注目

国交省が建設現場での人手不足解消、生産性向上の為「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を推進しており、その影響は建機にも及んでいます。大手建機レンタル業者によると、衛星からのGNSS電波を受信し位置情報を認識する事で3次元で機械を制御する仕組みや遠隔操作が可能な無人化施工システム等が市場に投入され、そうした情報化施工にシフトしているとしています。
そうした情報化施工が必要な案件は大規模工事にとどまっていますが、工事現場の人手不足がより深刻さを増していく今後は、中小規模の工事でも一般的になっていくことでしょう。大手建機レンタル事業者が「今後情報化施工が進化すると測量会社がなくなる」と展望しましたが、現場を取材していくと、担当者の発する言葉の重みがヒシヒシと伝わり、建機業界が今大きな変革期にあるという実態を見せつけられます。

自然災害への対応、インフラの維持・補修で今後も土木需要は拡大

生産年齢人口の減少に直面する我が国では、否が応でも情報化施工は避けられません。自然災害への対応に伴う復興需要や老朽化したインフラの維持・補修等で今後も土木工事は増え続け、建築もフローからストックの時代の流れの中で、リニューアルに向けた技術開発も進歩していきます。
弊社の豊富な物件データを活用し、建設現場を調査するACTマーケティングが好評を頂いております。御社が持つ建築、土木資材について、第三者である弊社が中立的な視点で評価いたします。

　（担当：鈴木和雄）