2023年度総括　ＩＣＴ活用工事動向【前編】

今回は弊社全国土木工事情報D-NETより以下の条件で抽出・集計した。
2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）に公告された土木工事・ICT活用工事が対象。条件として国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）。
※以前の年度のデータも随意契約など後から判明した工事の補正・再集計した。

2023年度の工事件数

2023年度のD-NET配信件数（工事件数の総計）は5,307件となった。2022年度の5,325件と比較しほぼ同水準。下表の矢印は前年度と比較して増加を↑・減少を↓で表したが、2023年度は増減の振れ幅が激しい年度だったと言える。
年度別での推移として「減少傾向が下げ止まったのか」という点では、資材の高騰や2024年問題の働き手の不足など減少の要因になるものがある一方で、年始に発生した令和6年能登半島地震の復旧・復興や国土強靭化の対策など増える要因もあり2024年度の動向は例年以上に注目されるだろう。

ICT活用工事の件数

※ICT工事（土工や法面など）、CIM工事を広義のi-Constructionと捉え合算している
2023年度のICT活用工事の公告数は4,665件となった。過去の集計で最も多かった2020年度の4,617件を僅かだが上回り過去最高の件数となった。2020年度から2021年度にかけて総数の減少もあり、落ち込んでいたが持ち直した。
（担当：片岡　優介）

■後編は7月号になります。
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