今回は、2023年12月25日まで配信したKJ-NETデータを活用して、2023年度の全国非住宅着工延床面積の状況を説明します。
2023年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,479万㎡
KJ-NET2023年12月配信時点での2023年度第3四半期における延床面積700㎡以上の非住宅着工延床面積は、2,479万㎡となります。これは、昨年度の同時点（2022年12月配信時点）で比較すると60万㎡減（対前年度比97.6％）となります。建物用途で多い順としては、「物流施設」が821万㎡、「複合施設（再開発含む）」が398万㎡、「工場施設」が239万㎡、「商業施設」が226万㎡、「事務所」が205万㎡、「教育施設」が157万㎡、となり、この6つの建物用途で非住宅全体の着工延床面積約80％を占めております。
また、物件数では、「物流施設」が 377物件で、うち5万㎡以上が42物件、「複合施設（再開発含む）」が142物件で、うち5万㎡以上が25物件、「工場施設」が432物件で、うち5万㎡以上が5物件となります。
このようにKJ-NETは、単なる営業リストだけの役割に留まらず、データを蓄積することで統計や需要予測の分析にも役立ちます。今後も四半期ごとに状況を建築レポートで掲載していきます。
【担当：菱沼 孝之】
※着工延床面積算出条件
全国建築計画物件情報「KJ－NET」より①全国の延床面積700㎡以上の非住宅物件（民間・公共）、②工事種別は「新築」「増築」「改築」 ③工事進捗は「実施設計」「設計完了」「着工」「竣工」を対象に着工年度別に集計、
④2023年度は、2023年12月25日配信時点まで集計、2022年度は、2022年12月25日配信時点まで集計、2021年度は、2021年12月25日配信時点まで集計、2020年度は2020年12月25日配信時点まで集計、2019年度は2019年12月25日配信時点まで集計。