今回は2022年度上期の弊社全国土木工事情報D-NETより抽出・分析したデータから動向を解説する。
2022年度上期（2022年4月1日～2022年9月30日）に公告された土木工事・ICT活用工事を集計。収集条件として国の直轄工事（各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）が対象となっている。（※2020年度、2021年度データも再集計を行っており、以前の数値から補正）
2022年度上期の工事件数は減少傾向
2022年度上期の工事件数は2,147件となった。
前年度の2,474件と比べて減少しており、2021年度から減少傾向が続いている。2年前の2020年度上期3,067件と比べると約1,000件近い差があった。
さらに右図の月別の工事件数を見ると2020年度～2022年度の期間で前年度同月より増加した月が無く減少傾向がより顕著に表れた形だ。
年度全体では
現状のペースが続いた場合、2022年度全体では5,000件前後になるかと思われる。年度末は補正予算に起因する工事公告が増える傾向があるが、前年度の5,736件には届かないのではないかという予測になる。2022年度が減少傾向の“底”になっているのか、2023年度以降の展望を計る意味でも下期そして22年度全体の件数は来年度を見通す上でより重要になる。（担当：片岡 優介）
後編は2023年1月号となります。
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